４．社員、パート雇用契約書管理システム
労働者を雇用する際は、法人に限らず個人事業でも、労働条件をスタッフに明示する義務が 課せられています。特に賃金・休日等については文書で労働者に交付しなければなりません。 また、最近では、スタッフとの労働条件についての労使トラブルが頻繁に起きており、裁判 に持ち込まれた場合、雇用契約の明らかな事実がないと、ほとんどのケースで事業主側に不利 となります。 これらのことから、雇用契約を締結し、条件が変わればそのつど契約書を変更し、常に実態 に即したものにしておく必要があるのです。
当社では、労働基準法に準拠したものであるとともに、全スタッフの雇用契約をコンピュー
タ管理し、期間限定スタッフの雇用契約の更新や労働条件の変更に即時に対応します。 法律上は、離職後３年間はこの契約書を保存する義務があるのですが、税務上では７年前の 書類を調査対象とする場合があることから、当社ではスタッフが離職後も７年間保存管理を行 うこととしています。 ※当社所定雇用契約書にて作成、管理させていただくことを原則としております。オリジナル のもの等、所定以外の書式にて作成を希望される場合も相談に応じます。 ※費用については、従業員数や新規作成数に応じ金額が変動します。詳しくは、直接当社まで お問い合わせください。
